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建設連合について

日本建設組合連合の沿革

建設労働者の生活及び権利を守り社会保障制度の確立を目指し、建設業界の変化に対処するため、それまでの組織を改組して昭和36年6月に『日本建設労働組合会議』が設立されました。
一方、建設産業における中小零細企業者の地位と立場を確立し、更に向上させるための共同 機関として全国各地の業者団体が集結し、全国組織の連合会として『日本建設産業協会』(建設業法第27条33により建設大臣に届けをした公認の業者団体) が昭和38年に結成されました。
その後数年を経て、建設産業の特殊な生産構造に基づき元来労働者で組織された『日本建設 労働組合会議』と業者団体で組織された『日本建設産業協会』が統合され、さらにいずれにも未加入の業者組合を加えて建設労働者、職人、一人親方、中小零細 建設業者の経済的、社会的地位と技術の向上のため、又それらに伴う全国的な運動を展開するための推進母体として、昭和43年11月12日に現在の『日本建 設組合連合(建設連合)』が設立されました。
当組合が展開している主な事業としては、昭和45年7月10日に組合員の福利厚生の改善 向上のため、国民健康保険法(法律192号)による公法人『建設連合国民健康保険組合』の認可を得て設立いたしました。
被保険者の健康づくりと健康管理の ため、保健事業の充実強化に力を入れています。
昭和50年11月には業務災害による死亡又は重篤災害に対しての充分な補償能力の確保を目的として、労災保険の上積み保障である『(社)全国建設業労災互助会』の所属団体となり、事業主の賠償負担軽減に努めています。
また、より充実した老後の生活設計を図るものとして、国民年金法(法律第141号)の改正に伴い、国民年金(基礎年金)の上乗せ年金として、平成4年6月29日に厚生労働大臣の認可を得て、日本建設組合連合独自で『日本建築業国民年金基金』を設立いたしました。
建設連合では北海道南西沖地震を契機に、将来いつ起こるかもわからない大地震などの自然 災害による人的、物的被害への建設連合独自の支援対策が必要と考え、平成5年10月26日に『建設連合災害基金』を創設いたしました。
建設連合加盟組合組 合員の方々の、将来の安全と生活の一助になればとの思いで、この災害基金を一層充実させていきます。
爾来、全国の日本建設組合連合傘下の組合(39加盟組合・連合会)が、地域に根ざしてその他の諸運動についても積極的に取り組み、平成16年4月1日現在で組合員数は9万人に達し、この組織力をバネとして中小零細建設業者及び建設職人のための運動を推進しています。

日本建設組合連合の事業

健康と生活を守る
建設連合国民健康保険組合
建設関連事業29業種に従事する方の国民健康保険。保険料は所得や資産に関係なく、組合員本人の年齢及び扶養者人数で決定し、毎月定額です。一部負担金割合は、3割です。
 組合員の保険料と国からの補助金で運営されている公法人です。
(国民健康保険法(法律第193号)
老後の生活に安心をプラス
日本建築業国民年金基金
ゆとりある老後を過ごすことができるように建築工事業に従事する方すべてを対象とした国民年金(基礎年金)の上積み年金制度。掛金は全額「社会保険料控 除」の対象となり、年金を受け取るときも公的年金等控除が受けられる公法人です。(国民年金法(法律第141号)
 
自然災害による被害への補償
建設連合災害基金
政府が災害救助法、激震災害援助法を適用した災害によって、建設連合に加入している組合員が、罹災した場合に見舞金が支払われます。
万一のために充分な賠償力を
社団法人全国建設業労災互助会
業務上災害による死亡及び重篤災害に対し、安い掛金で高額の保証を行い、入院に対しても見舞金が出ます。年齢制限がなく無記名方式で会費は税法上損金処理。全損保20社と共同契約をした確実な労災保険の上積み制度です。
 
25年の実績を誇る
建設連合建設産業海外視察団
昭和56年に第1回の視察団を派遣して以来、世界の古代や現代の建造物・建築を組合員の皆様と共に視察してきました。
働く人の将来のために
労働保険事務組合
事業主等に代わって労働保険に関する事務の一切を代行します。
建設連合国民健康保険組合
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建設連合・大分建設組合

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